アメリカは、今、そういう意味では、核兵器先制使用ということも含めた先制攻撃戦略をとっている、そして、核兵器使用の敷居も下げるという状況で新しい戦略を展開している中で、唯一の被爆国日本が、一方でアメリカの抑止力に頼っていて、世界に核兵器廃絶をと訴えるということについて、これは本当に説得力を持つだろうか。どうお考えでしょうか。
さらに重大なことは、アメリカの先制攻撃戦略の中核に核兵器先制使用が据えられていることであります。一九九六年二月九日のアメリカの統合参謀本部文書、統合戦域核作戦ドクトリンは背筋が凍りつくようなアメリカの核作戦を次のように述べています。
不破委員長が追及した日米共同発表にある「すべての選択肢」の中に、その後コーエン国防長官も追認した化学兵器、生物兵器使用に対する核兵器先制使用という選択肢が入っていることは明瞭です。世界で唯一の被爆国の首相として、核使用に反対することをどうして言えないのですか。逃げないで答弁していただきたい。
そうした中で、例えば核兵器全面禁止条約あるいは核兵器先制不使用条約、こうしたものについては、現在核兵器を保有している国々の中で、あるいはそうした国を含む関係国との間の十分な検討、調整がなされているとは言えない状況にあります。 そうした状況の中で、仮に例えば全面的禁止条約についてあるいは先制不使用条約についてのみ強調する、これはいたずらに私は問題をこじらせてしまう結果になりはしないか。
それから、アメリカの核兵器先制使用云々という御質問がございましたが、これは、やはり核兵器というものは抑止力としてこれを維持しているという戦略であります。そういう意味において、抑止力を保全するという意味においてこれに対する言明を避けている、そのように私は考えておるものであります。
そればかりか、中曽根総理は、米軍の核兵器先制使用を容認する発言をなし、さらに、宇宙にまで核軍拡競争を広げるレーガンのＳＤＩ構想に理解を表明しているのであります。これこそ、最も危険な集団的誤謬と指摘された抑止と均衡論、つまり際限のけい核軍拡の路線を歩むものであります。
中曽根さん、核兵器先制使用などの答弁もされている。私はここに危険があると思う。首相は先日自衛隊が逸脱する行為があったらシビリアンコントロールでこれは歯どめをする、そう答えられましたけれども、現在こういう憲法並びに政府の方針に違反する暴走がないように、この問題からどういう教訓を引き出して、どういうシビリアンコントロールの強化の改善策をおとりになろうとしているか、お答えいただきたいと思います。
これは明らかに核兵器先制使用の容認だと思うわけであります。核兵器が二度と使われてはならないというのはもちろん日本国民の悲願であります。これを真っ向から踏みにじる、そういうことで非常に不安が広がっております。しかも、総理がここで書いておられる第一撃の禁止、これともまるで違っておる。
さらに国会の論戦では、果てしない軍拡競争をもたらした核抑止論の立場を改めて明確にしたばかりか、安保条約を理由に、日米共同作戦中の米艦船の核兵器先制使用を公然と認めるに至ったのであります。こうした好核中曽根内閣に日本の運命を任せることは断じてできません。
レーガン大統領は、明日な核抑止力論者、核兵器先制使用の可能性さえ否定をしない核兵器必要論者であります。この点は総理、あなたも全く同じ立場のようでありますが、一般教書という公式の文書で「核兵器廃絶」を述べているという点では、あなたよりレーガン大統領の方がずっと進んでいるようであります。
例えば、核実験全面停止とか、核兵器先制不使用とか、関税の一括引き下げとか、世界的な緑化推進計画とか、飢餓あるいは人口対策とかであります。 問題の二は、事前にサミット参加国のグループが利権を調整、根回しして会議のリーダーシップを握りやすいということであります。特に、ＥＣ委員会は代表を出し、七カ国中五つの代表が欧州であることはアンバランスであります。
核兵器先制不使用決議や中性子爆弾禁止決議などに反対したのではありませんか。 今日の政治家の最大の任務は、国際緊張をあおって軍備増強を進めることではなく、非人道的な悲惨な戦争を回避して、国民の安全を守るために非軍事的手段で平和を築くためあらゆる努力をし、日夜心を砕くことであります。
国連軍縮特別総会で、レーガン大統領は地上発射中距離ミサイルの全廃ほかの四提案、ブレジネフ・ソ連書記長は国連へのメッセージの中で提案した核兵器先制不使用宣言など、鈴木総理にはこのような具体的な発言こそありませんでしたが、核廃絶を願う日本国民の決意と、国会の決議をも踏まえた総理の平和三原則を基調とする演説は、国際的にも支持を得たと、ニューヨークにおりました私も受けとめて帰ってまいりました。
○瀬長委員 ことしの三月二十五日、米国による核兵器先制使用に反対する決議案を審議する下院国際関係委員会の国際安全保障・科学問題小委員会で、米国務省のベストという政治軍事問題局長は次のように発言しております。核の先制使用を否定したことはないと。
次に一九〇一号は、フォード大統領の朝鮮半島における核兵器先制使用発言に抗議すること、日米安保条約の廃棄を通告すること及び核兵器完全禁止協定の締結を働きかけることを要請するものであります。
特に、核兵器先制不使用協定の締結、アジア・太平洋非核地帯の設置を積極的に推進する考えはあるのかどうか、この際、明らかにしていただきたいのであります。 さらに第七として、総理は、アジア諸国、ＡＳＥＡＮ諸国、大洋州諸国との関係強化を図ると言っておられますが、具体的には何を行おうとしているのか。
（拍手） また、ポストベトナムの情勢変化に関連して、朝鮮半島の危機説に従属的に同調し、日米韓軍事同盟体制の強化と、米大統領の公然たる核兵器先制使用発言に対し、驚くべき積極的評価を行い、進んでアメリカの核のかさのもとに入り、そのもとで防衛分担、共同作戦参加など、新たな米核戦略への全面協力ぶりは、まさに、緊張緩和に逆行する措置をあえてとったものとして、重大な責任を指摘せざるを得ません。